アメリカの政治システム(全6巻)
U.S. Government: How It Works
第1集 立法・行政・司法府と三権分立 全3巻 本体価格 66,000円*
第2集 憲法・選挙と政党・市民の役割 全3巻 本体価格 66,000円*
- 規 格: DVD(英語音声/英語字幕表示機能付) 全6巻(各巻21-26分)
チャプタメニュー/英文チャプタガイド・英文教師用指導書付き - 制 作: 米国FMG国際配給 2010年
- 本体価格: 6巻セット 132,000円 分売各巻 24,200円(価格改定 2022-07-01)
- 注文番号: GLA-040
⇒ 印刷用PDFファイルはこちらから(348KB/別ウィンドウ or タブで開きます)
合衆国政府の構造とその機能の理解促進を支援する6巻組。法学・政治学者らのコメントを織り交ぜて、民主政治がどのように機能するかを分かりやすく解説する。
各巻に18頁の英文「教師用指導書」と英文チャプタガイド付き。
第1巻: 立法府
The Legislative Branch
連邦議会の上院・下院の起源、歴史、そしてその働きを知る。上下両院のそもそもの起源は独立革命期の大陸会議にあり、二院政は絶対に必要な制度として定められた。議案の作成・提出と議決、条約批准や開戦宣言など両院には特別な権限がある。大統領と同等の(それを超えることはないにせよ)権限と責任を与えられた存在が立法府(連邦議会)なのである。建国の父たちは、どのようにしてこの機構をつくりあげたのだろう。第2巻: 行政府と大統領府
The Executive Branch
行政府は国民の健康と安全、安全保障や外交まで、多岐にわたり国民の生活と繁栄に関わりのある事案を遂行する行政諸省で構成されており、その頂点にホワイトハウスがある。大統領は国家元首であると同時に行政府の長、軍の最高責任者としての権限も併せ持つ。司法府、立法府と の 関わ りの 例を挙げるなら 、連邦最高裁判事の任命権と議員立法拒否権の二つだ。ワシントン、リンカン、オバマら著名大統領のプロフィールも簡潔に紹介する。第3巻: 司法省
The Judicial Branch
1789年月24日、アメリカ連邦初の下院議会で連邦司法制度の骨格が定められ 、それにより行政府、立法府と並ぶほどの権限を備えた司法府が民主主義の根本思想を基盤に構築された。 その主たる目的は法の解釈、法律の憲法への適否性を論議・決定することにある。制度上、様々な裁判所があり、下級裁判所、専門裁判所、上訴を受け持つ控訴裁判所などがその一例である。連邦最高裁は独自の権力を備えている。アメリカの社会を変えるほどの力を持った最高裁判決の有名な事例なども取りあげる。 原題:第4巻: 合衆国憲法と政府の基盤
The Constitution and Foundations of Government
200年以上昔の建国時に書かれた文書が色褪せずに現在も有効とされているのはなぜだろうか? 様々な説明があるが、 植民地を独立に導いた理念を明文化したものだからだろう。その理念と法の統治は不可分のものだと謳われている。アメリカの独立革命は宗主国英国が課した重税を不服として植民地各州が団結したところから始まった。その精神と合衆国の創成、短命に終わった連邦規約、憲法と権利章典の草稿作りと批准、そして、現代まで連綿と続くその影響を学ぶ。第5巻: 選挙と政党
Elections and Political Parties
選挙制度はアメリカの歴史においてどのように始まり進化したのだろうか。建国の父たちがその職務に就いたと きの過程と似ているのだろうか? 2000年の大統領選で露呈した集計方法の不透明は、連邦最高裁に最終判断を委ねることとなってしまった。政党政治の始まりとそれが生まれた理由、大統領選と投票の歴史、憲法修正条項にも触れる。第6巻: 市民権と市民の義務
Citizenship and Civic Responsibilities
移民の国アメリカにおける市民権の存在の意義を見る。市民権とは人々の自由と権利を謳っただけのものなのか? それとも社会に負う義務と貢献が一番重要か? また、移民には市民としての権利と義務があるのか? 州によって移民を制限する例も増えているなかで、専門家へのインタビュー、政治的紛争の事例を交え、合衆国憲法と権利の章典に明文化された市民としての権利と義務を学ぶ。エリス島の歴史、市民の義務と“主体的市民参加”、市民的自由とその重要さ、法の下での平等とその保護についても触れる。ご注文について
本DVDは、学校・会社・図書館等で問題なく利用できる著作権許諾承認済商品です。個人のお客様には販売できません。
このため、ご利用者(ご購入者)、ならびにご利用場所について、ご注文時に確認させて頂きます。
ご注文は、お客様(ご選定の先生または事務ご担当者様)から、直接、弊社にメール・電話・FAXでご連絡をお願いたします。
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